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2026年6月、読売新聞が、経済産業省がAIを搭載したヒューマノイドロボット(ヒト型ロボット)の手(ロボットハンド)開発に約100億円を支援する方針を固めたと報じた。米中が先行するヒト型ロボット競争の中で、日本が培ってきた精密機械技術と産業用ロボット技術の蓄積を最も器用さが求められる指先に集中投入することで、競争軸の組み換えを狙う。2040年までに約60兆円規模に拡大すると見込まれる多用途ロボット市場で、米中に並ぶ世界シェア3割超、国内20兆円の市場獲得を目指す経産省AIロボティクス戦略の中核施策となる。

2026年6月30日、NIKKEI Tech Foresightが量子通信を巡る世界の競争状況を特集した。同日、NTTドコモビジネスが東芝・NECと組んで東名阪を結ぶ約600キロメートルの量子鍵配送(QKD)網を国内初構築すると発表。同じ日に量子通信の特集記事と国内大型実証ニュースが重なった構図は、量子通信が研究フェーズから社会実装フェーズへ移行しつつあることを示す。日米欧が長年研究で先行してきた分野で、近年は中国が国を挙げた戦略投資と特許出願で圧倒的な存在感を示しており、産業競争力と安全保障の両面で覇権争いが本格化している。